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加入義務と変更の届け

労働保険の加入義務と業種変更の届けについて


労働保険と言うのは、雇用保険と労災保険の総称です。

この二つの保険は、労働者のための保険であることからも労働保険と呼ばれており、会社設立を1人で行った時には労働保険の加入義務はありませんが、その会社が人材を雇用する事業所の場合や、人を雇用する事になった時は、労働保険の加入義務と言うものが起きることになります。

雇用保険は、雇用をした人が失業をした際に受け取れる失業保険の手続きなどを行うために必要となる保険です。
また、労災保険は社員が終業時間内に怪我をしたり、通勤途中で怪我をした時の治療費を保証してくれる保険であり、何れも労働者のためにある保険でもあるわけです。

尚、労災保険料というのは、会社である事業所が負担をしますが、雇用保険については社会保険でもある健康保険や厚生年金保険と同じく、会社とその社員がそれぞれ負担をする形になっているのが特徴です。

また、労働保険はそれぞれ手続きを行う場所が異なります。

雇用保険は公共職業安定所で手続きを行い、労災保険は労働基準監督署で手続きを行う事になります。
この手続きの中では、会社の登記簿謄本、労働者名簿、労働保険関係成立届の控えなどの添付書類を必要とします。

会社の登記謄本には会社の事業内容なども記載されていますので、業種変更を行った時などは、再び届け出を行う必要が出て来るのです。

一度手続きを行えば良いという事ではなく、会社における変化が起きた時は再び申請手続きを行っておくことが必要になるという事です。

事業主の氏名でもある法人名称が変更になった時、事業主の住所でもある本店住所が変更になった時、事業の名称、所在地、事業の種類でもある業種変更が起きた時は、雇用保険であれば、会社の住所か管轄になっている公共職業安定所でもあるハローワークに申請を行い、所定の手続きを行う必要が有ります。

但し、管轄する公共職業安定所が以前の住所とは異なる場合は、新規加入の手続きとなりますので、会社の本店の住所が変更になった場合は注意が必要となります。

また、労災保険については、労働基準監督署に届けることで変更手続きは完了となります。

尚、これらの手続きと言うのは変更が生じた後に行う必要が有りますが、書類の提出期限などが定められていますので、注意が必要です。

特に、業種変更を行うと同時に、他の都道府県に住所変更をする場合などでは、変更が行われてから50日以内に、会社の旧住所が管轄になる公共職業安定所で保険関係の消滅の手続きを行い、会社の新住所が管轄になる公共職業安定所で新規加入の手続きを行う必要が有ります。

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