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事務の代理人変更

労働保険に関する事務の代理人変更


労働保険は、労災保険と雇用保険の2つの総称です。

会社の中では社会保険に加入をすることも必要となりますが、労働保険は社会保険に含まれている保険でもあるのです。
但し、労働保険のうち、労災保険の保険料と言うのは、他の保険料とは異なり、全て会社が負担を行うと言う性質を持つ保険であり、会社の

負担が大きくなることからも、未加入の事業者が多いと言われています。

しかしながら、労災保険は雇用保険と同じく、労働者のための保険であり、会社で雇用を行った場合は必ず加入手続きを行い、保険料を支払っていくことが必要となります。

因みに、労災保険は、従業員が終業時間の中で業務上での負傷をしたり、病気になって入院をした場合などの医療費の負担を可能にしてくれる保険です。

また、従業員がこれらの要因により、死亡した場合に遺族に対して必要な保険給付を行う保険であり、従業員の社会復帰の促進などにも役立てられている保険になります。

会社の中では社員を雇用する事で労働保険の手続きをその都度行う事になります。

一般的に労働保険の事務における処理などは、会社の事業主などが行うのが一般的であると言います。しかし、会社の中での業務は多岐にわたりますので、時間を少しでも節約をしていきたいケースも出て来るものです。

このような場合は、労働保険の事務処理の一部や全てを代理人にお願いをすることも可能にしています。

代理人を選任した場合、その代理人を使い事務処理を行う事を、「労働保険代理人専任・解任届け、労働者災害補償保険代理人選任・解任届、雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届」と呼ばれる書類を作成し、会社の住所が管轄になっている労働基準監督署や公共職業安定所でもあるハローワークで手続きを行う事で代理人に保険の事務所を依頼する事が可能になるのです。

この書類は、保険事務の代理人の選任を行う時の届出であると同時に、代理人変更を行う際の届出でもあるのです。

この書類の先頭部分には、「労働保険代理人専任・解任届け、労働者災害補償保険代理人選任・解任届、雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届」と言う形で書かれていますので、不要な部分を2本の線を引いて消すことで、専任か解任かのいずれかを選択できるようになっています。

尚、この届出用の書類は5枚つづりになっており、2枚は労働基準監督署に提出をし、2枚は公共職業安定所に提出をし、残りの1枚は会社が保管を行う事になります。

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