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保険料率と税率について

労働保険の保険料率と税率について


労働保険は会社が雇用を行う事業所になることで、労災保険の手続きを労働基準監督署で行い、雇用保険手続きを公共職業安定所で行う必要が有ります。

また、労災保険と雇用保険の総称が労働保険になり、社会保険の中に含まれる大切な保険なのです。

尚、労働保険や社会保険と言うのは、非課税取引になりますので、税率はかからないのが特徴なのですが、労災保険が適用され、労災認定が下りることで給付金を受けますが、この給付金についても非課税となりますので税金を納める必要はありません。

但し、労働保険には、税率とは異なり、保険料率と言うものがあります。

保険料率は、保険料をどだけ支給するのかを定めるものです。
労災保険は、就業時間内や通勤途中に怪我などをした場合に、治療費や社会復帰を目的としたお金を給付する仕組みになっている保険です。

しかし、会社によっては労災保険の必要性が少ない業種もあれば、危険を伴う業務を多く行う会社も有ります。
このようなケースでは、危険を伴う業務を多く行う会社に保険料を多く支払うケースが多くなるわけです。

しかしながら、危険を伴う業務と言っても、事前に安全策を講じている会社もあれば、それを行わない会社もあるわけです。
労災保険は公平に保険料を支払う必要が有りますので、保険料率を変えているのです。

安全策を講じている会社には保険料率を高くし、安全策を講じていない会社には行政指導を行い保険料を抑えます。
また、行政指導を行った結果、安全策を講じ、事前に事故防止を可能にした場合は、その保険料率を高くすると言う目的があるのです。

尚、保険料率は、労働者に支払う賃金総額に、労災保険率と雇用保険率を加算した数字を掛け合わせる事で計算が行われます。

このうち、労災保険料は事業主である会社が全額負担を行い、雇用保険料は会社と従業員の両者がそれぞれ負担をする形になります。
また、雇用保険率は労働保険料率とは別に設定が行われおり、事業の種類により保険料率は変わります。

これは、一般の会社、農林水産や清酒製造の会社、建設の事業などにより変わるのです。

一般の会社などの場合は、事業主の負担率は8.5/1000、被保険者の負担率は5/1000となり、保険料率は13.5/1000になります。
農林水産や清酒製造の会社などの場合は、事業主の負担率は9.5/1000、被保険者の負担率は6/1000となり、保険率は15.5/1000になります。

建設の事業では、事業主の負担率は10.5/1000、被保険者の負担率は6/1000となり、保険率は16.5/1000になります。

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