banner

申告書と領収済通知書

労働保険の申告書と領収済通知書などの書き方の注意


株式会社を設立した後に、人を雇用するようになると、労働保険の加入義務が発生します。

労働保険は、労災保険と雇用保険の2つの保険の総称で、何れも労働者のための保険になります。

人を雇用した日の翌日から10日以内に保険関係成立届けを労働基準監督署に提出するとともに、保険関係が成立後50日以内に労働保険概算保険料申告書を提出し、申告納付を行います。

更に、人を雇用した日の翌日から10日以内に雇用保険適用事業所設置届を公共職業安定所に提出をしますが、この届出は雇用する事業所になったことで提出を行う必要が有る手続きになります。

また、その都度提出をしなければならないのが雇用保険被保険者資格取得届で、これについても公共職業安定所に提出をします。

そもそも、労働保険は労働者の保険で、法人事業所などが、労働者でもある従業員を一人でも雇用する場合、適用除外もしくは、暫定任意適用事業に該当しない限り、強制適用事業となりますので、保険関係が成立する事になるものです。

また、パートやアルバイト、そして年齢などに関係なく、人を雇用した場合は加入をする義務があり、所定の手続きを行い、申告をし、保険料の納付を行う事になるわけです。

先ほども説明を行ったように、労働基準監督署に対し、保険関係が成立した日から10日以内に「保険関係成立届」、保険関係が成立した日から50日以内に、「概算保険料申告書」を提出しますが、保険料の納付がある場合は、金融機関などに「概算保険料申告書」を提出する必要が有ります。

この概算保険料申告書は、概算で記載をして行けば良いのですが、可能な限り確定清算時と金額が一致するようにしておいた方が良いと言います。

そのため、賞与や手当などについても参入しておくことが大切です。

尚、計算方法と言うのは、保険関係が成立した日より、保険年度の最終日に当たる3月31日までの、全ての労働者の賃金総額の見込み額を計算します。

これに、事業所毎に定められている、労災保険料率を掛け合わせて算出します。

一方、雇用保険の場合は、被保険者になる人の賃金の総額の見込み額を計算し、それに雇用保険料率を掛け合わせ、労働保険の概算保険料を算出する形になります。

また、概算保険料申告書には領収済通知書が有りますが、この通知書の書き方における注意点と言うのは、金額の記載です。
領収済通知書の金額欄は、訂正を行う事が出来ませんので、注意して金額を記載しなければならないのです。

Copyright(c) 2017 労働保険について学び、加入の手続き、業種変更の場合の手続きについて知っておきましょう All Rights Reserved.