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労働保険に加入中

労働保険に加入している場合本店移転時には申請を


会社には幾つかの保険に加入をしなければならないと言う決まりが有ります。これは決まりであると同時に、加入義務が在るという事なのですが、会社が加入をしなければならに保険には、健康保険や厚生年金保険、雇用保険および労災保険と言った保管が加入義務を持つ保険です。

但し、全ての会社に対し加入義務があるわけではなく、対象事業所になった場合には加入をしなければいけません、と言う保険でもあるのです。

尚、健康保険や厚生年金保険と言うのは、雇用保険、労災保険と同じ社会保険に含まれる保険になるわけですが、この健康保険と厚生年金保険については、株式会社設立を行って5日以内に社会保険事務所で保険の手続きを行う事が必要になります。

更に、雇用保険や労災保険は労働保険とも呼ばれている保険であり、労働者のための保険になりますので、会社で人を雇用した場合は必ず所定の手続きを踏み、労働保険の加入済企業にする必要があるのです。

労働保険に加入をする場合は、雇用保険であれば公共職業安定所に所定の手続きを行い、労災保険の場合は労働基準監督署で所定の手続きを必要とします。

また、これらの社会保険や労働保険は会社の本店の住所が変更になった場合は所定の手続きを行う必要が有ります。

本店移転になった時は住所が変更になりますので、会社の定款を変更したり、会社の登記変更を必要としますが、労働保険などについても同じことが言えます。

尚、雇用保険の場合は他の県から移転をした場合などでは、最初に元の住所が管轄になっている公共職業安定所で保険料の精算手続きを行い、新しい住所が管轄になっている公共職業安定所で新規加入の手続きを行う事になります。

そのため、本店移転先によっては手続きの方法などが異なりますので注意がひつようなのです。

また、移転手続きなどを行う時には、変更内容を確認出来る資料を必要とするケースが多いと言いますので、予め資料を用意しておくと慌てずに済みます。
例えば、登記簿謄本の写しや、オフィスの賃貸契約書の写しなどを用意しておくことで変更内容を確認することが可能になりますし、トラブルを防ぐ役割にもなるわけです。

尚、労働保険のうち雇用保険は公共職業安定所での手続きとなりますので、曜日や時間帯によっては非常に混雑している時もあります。
公共職業安定所では、失業者受給認定などを行っていますので、この認定日と重なると窓口が異なるとはいえ、混雑していますので、時間に余裕を持って出かける必要が有ります。

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