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簿記上の処理について

労働保険の簿記上の処理について


簿記は、仕訳という手法を使い、会社の経営状況と言うものを会計帳簿に記録を行ったり、それを集計もしくは計算して、結果を決算書として報告するための手法の事を意味しています。

会社の中では様々なお金の流れが有ります。

現金が流れる場合もあれば、物品が流れる場合もあります。
これらを仕訳し、会社の経営状況の把握をしていくために必要不活な技術と言えます。

また、単に帳簿記入だけではなく、企業の財政状況や経営状況を明確にするため、帳簿を集計し、会社の決算書を作成することを目的としているのが特徴です。

この仕訳にはそれぞれ目的に応じた記載方法をしていく必要が有ります。

労働保険料と言うのは、一般的には労災保険料と呼ばれる仕訳が必要になるものです。
会社の中では保険料として負担をするものに大きく分けえて社会保険料と労働保険料という2つの会社負担を必要とする保険料が有ります。

また、労災保険以外の、健康保険料、厚生年金保険、雇用保険などは社員も負担を行う部分ですので、その処理は煩雑になると言えます。

そもそも労働保険のうち労災保険料というのは、その事業所により保険料率が異なりますので、計算を行う場合は事業所が適用されている料率で計算を行う必要が有ります。

また、健康保険料や厚生年金保険料と言うのは、被保険者でもある従業員と会社が一定割合分を負担する形になり、雇用保険料は会社と従業員が折半と言う形になります。

従業員が負担する雇用保険料などは給料から天引きされる形になりますので、雇用保険料は、預り金勘定もしくは、社会保険料預り金勘定などで処理を行う事になります。

因みに、社会保険料以外にも預かり勘定で処理を行うものがあり、源泉所得税預り金、住民税預り金などがこれに該当します。
会社が負担をする部分については、法定福利費勘定で処理をすることになるのです。

所で、会社が負担をする保険料の種類と言うのは実に多くあるものです。
社員が多い会社になることで、処理も煩雑になるわけですが、社会保険料と言うのは広義の意味の保険料であり、これの中には狭義の社会保険料と労働保険料が有ります。

更に、狭義の社会保険料の中には健康保料、厚生年金保険料、介護保険料、児童手当拠出金などがあり、労働保険料には雇用保険料や労働者災害補償保険料などがあるわけです。

尚、これらの保険料のうち、労働保険料は人を雇用している会社は必ず加入をして、保険料を納付をすることが義務付けられているのが特徴なのです。

事務の代理人変更

労働保険に関する事務の代理人変更


労働保険は、労災保険と雇用保険の2つの総称です。

会社の中では社会保険に加入をすることも必要となりますが、労働保険は社会保険に含まれている保険でもあるのです。
但し、労働保険のうち、労災保険の保険料と言うのは、他の保険料とは異なり、全て会社が負担を行うと言う性質を持つ保険であり、会社の

負担が大きくなることからも、未加入の事業者が多いと言われています。

しかしながら、労災保険は雇用保険と同じく、労働者のための保険であり、会社で雇用を行った場合は必ず加入手続きを行い、保険料を支払っていくことが必要となります。

因みに、労災保険は、従業員が終業時間の中で業務上での負傷をしたり、病気になって入院をした場合などの医療費の負担を可能にしてくれる保険です。

また、従業員がこれらの要因により、死亡した場合に遺族に対して必要な保険給付を行う保険であり、従業員の社会復帰の促進などにも役立てられている保険になります。

会社の中では社員を雇用する事で労働保険の手続きをその都度行う事になります。

一般的に労働保険の事務における処理などは、会社の事業主などが行うのが一般的であると言います。しかし、会社の中での業務は多岐にわたりますので、時間を少しでも節約をしていきたいケースも出て来るものです。

このような場合は、労働保険の事務処理の一部や全てを代理人にお願いをすることも可能にしています。

代理人を選任した場合、その代理人を使い事務処理を行う事を、「労働保険代理人専任・解任届け、労働者災害補償保険代理人選任・解任届、雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届」と呼ばれる書類を作成し、会社の住所が管轄になっている労働基準監督署や公共職業安定所でもあるハローワークで手続きを行う事で代理人に保険の事務所を依頼する事が可能になるのです。

この書類は、保険事務の代理人の選任を行う時の届出であると同時に、代理人変更を行う際の届出でもあるのです。

この書類の先頭部分には、「労働保険代理人専任・解任届け、労働者災害補償保険代理人選任・解任届、雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届」と言う形で書かれていますので、不要な部分を2本の線を引いて消すことで、専任か解任かのいずれかを選択できるようになっています。

尚、この届出用の書類は5枚つづりになっており、2枚は労働基準監督署に提出をし、2枚は公共職業安定所に提出をし、残りの1枚は会社が保管を行う事になります。

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