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入社時の労働保険…

労働保険の入社時の手続きについて


株式会社設立を一人で行った時は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険手続きを行う必要が有ります。株式会社は法人事業所であり、社会保険に加入をすることが必要になるのです。

例え、一人で会社を作り、誰も雇用していないと言っても、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の加入が必要です。
また、役員給与を支払っている限り保険加入の義務が在るのです。

社会保険には労災保険や雇用保険と呼ばれる労働保険が有ります。この労働保険は、先ほどの健康保険や厚生年金保険などとは異なる保険でもあるのです。

異なると言うのは、人材を雇用する事で加入義務が発生するという事です。

株式会社設立を1人で行う場合は、労働保険の加入義務は有りません。ですが、一人でも社員を雇用する事で加入をしなければなりません。

加入は、会社として加入をするというものと、社員が入社する度に届け出を必要とする2つが有ります。

まず、人を雇用していない会社が、社員を雇用するスタイルの会社になった時点で労働保険の加入義務が発生します。この時は、雇用保険は公共職業安定所でもあるハローワークで申請手続きを行います。

これは、従業員を雇用する事業所になった翌日から10日以内に申請を行う事になります。この時提出するのが雇用保険適用事業所設置届で、必要事項を記載し、会社の登記簿謄本、賃金台帳、労働基準監督署に提出をする労働保険関係成立届の控えなどの添付資料を提出する事になります。

また、労災保険については労働基準監督署で届を行いますが、これは先ほど説明を行った労働保険関係成立届を提出する事になるのです。

更に、新しい社員が入社をした時にはその都度、雇用保険被保険者資格取得届を提出する必要が有ります。

公共職業安定所で届を行う、雇用保険適用事業所設置届けは、従業員を雇用する事業所になった時に提出する書類で、雇用保険被保険者資格取得届は、新しい社員が入社する時に提出する書類になり、この書類は、対象となる社員を雇用した日に属する月の翌月の10日までに提出する必要が有ります。

例えば、5月10日入社となった場合は、その翌月の6月10日までに手続きを行う必要があるわけです。また、同じく5月20日にもう一人雇用した場合も、6月10日までに手続きを行う必要がありますので、同付ないで数名雇用した場合などはまとめて申請を行えると言うメリットがあるわけです。

尚、労災保険の場合、従業員を10名以上雇用する場合は、就業規則届けが必要になりますので注意が必要です。

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